会社売却先シミュレーション

セプテーニ・HD、連結子会社Pharmarketの全株式を調剤薬局向けサービス開発のカケハシに譲渡へ

更新日:

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293)は、連結子会社である株式会社Pharmarket(東京都新宿区)の発行済全株式を、株式会社カケハシ(東京都中央区)へ譲渡することを決定し、カケハシと株式譲渡契約を締結した。

セプテーニ・HDは、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理などを行っている。グループにおいては、デジタルマーケティングおよびメディアプラットフォーム事業を主業に事業を展開している。

連結子会社のPharmarketは、対人業務サポートシステム「Sentry」の開発運営および医療用医薬品の2次流通事業「Pharmarket」の運営を行っている。

カケハシは、調剤薬局向けサービスの開発・提供を行っている。

本件により、セプテーニ・HDは、注力領域へ経営資源を集中させ、Pharmarketの医療プラットフォーム事業において顧客基盤の強化や売上、業界シェアの拡大等のカケハシとのシナジー効果創出と、Pharmarketの持続的成長と企業価値向上に期待する。

・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年4月1日

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

セプテーニ・ホールディングスに関連するM&Aニュース

セプテーニHD、子会社コミックスマートの株式56.8%をベンチャーキャピタル3社に譲渡

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293)は、連結子会社で、IPプラットフォーム事業を手がけるコミックスマート株式会社(東京都新宿区)の発行済株式の56.8%を譲渡することを決議した。譲渡先であるベンチャーキャピタル3社については非開示。本株式譲渡によりコミックスマートならびにその完全子会社であるQzil.la株式会社はセプテーニ・ホールディングスの連結対象から除外され、持分法適用関連会社と

セプテーニHD、韓国子会社の全株式をベクトル子会社に譲渡へ

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293)は、孫会社であるJNJINTERACTIVEINC.(韓国ソウル、以下JNJ)の発行済全株式を、株式会社ベクトル(6058)の子会社であるVectorComInc.(韓国ソウル、以下ベクトルコム)へ譲渡することを決定した。セプテーニ・ホールディングスは、インターネット広告事業を手がけるセプテーニグループの持株会社。JNJは、韓国におけるデジタルマーケ

and factory、セプテーニ・HDと資本業務提携締結

andfactory株式会社(7035)は、株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293)との間で資本業務提携契約締結、およびセプテーニHDに対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。第三者割当増資によりandfactoryは、セプテーニHDに対し、普通株式1,408,450株(本第三者割当増資後の持株比率12.51%)を割り当てる。【業務提携の内容】・マンガアプリ分野での広告領域

電通(4324)、セプテーニ・ホールディングス(4293)株式を公開買付け(TOB)により取得

電通(4324)は、セプテーニ・ホールディングス(4293)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。本件はセプテーニHDの持分法適用関連会社化を企図する一方、セプテーニHDの上場は維持される方針。セプテーニHD取締役会は本件に対し賛同の意見を表明している。買付価格は1株260円。買付予定数の上限は26,895,000株(所有割合20.99%)で、下限は設けていない。また、この

セプテーニHD(4293)グループ、オプトHD(2389)の韓国子会社の株式取得・連結子会社化へ

セプテーニ・ホールディングス(4293)は、子会社である株式会社セプテーニ(東京都新宿区)を通じて、オプトホールディング(2389)子会社であるeMFORCEInc.(韓国・ソウル、eMFORCE)の株式を取得し、連結子会社化することについて、オプトHDと基本合意書を締結することを決定した。議決権所有割合は95.0%以上となる予定。セプテーニHDグループは、主力事業であるネットマーケティング事業に

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

「事業譲渡・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年3月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード